約束と責任

倫理的な投資を通じて助成原資を創出する

非営利組織への助成を継続的に行うには、持続的な財源を創出する必要があります。我々は資産運用を通じて得られた助成原資を活用して非営利組織の支援を行っていますが、我々はその財源の創出方法にも社会的責任を求めることにしました。

我々は投資運用の対象として軍需産業や児童労働を除外し、原資の保全と社会貢献の両立を前提としたファンドにのみ運用の委託を行っています。我々を通じて基金を組成した場合、けっして、児童搾取や軍需産業に資金が還流することはありません。

リスクの分散と分別管理体制

財団は日米の公募投資信託を通じて、積極的に社会的課題の解決を行う数百社の上場企業に投資しています。様々な投資先にリスクを分散することにより、特定の事業者の経営成績と日米の為替変動による資産価値の下落をコントロールしています。

また、篤志家から委託を受けた資産は財団自身の資産とは分別して管理をされています。財団の経営状況にかかわらず、委託資産の保全は最優先されます。また、基金の運用や助成の履歴は篤志家毎に記録され四半期の周期で報告を行っています。


説明責任を果たす非営利組織の成長を支援する

我々は活動の継続を前提とする非営利組織を支援します。我々は設立された基金の趣旨に基づき、非営利組織のリスクを作成し、基金の設立者と共に助成先の非営利組織を選定していきます。これまでの我々の経験では、年次報告を行っている非営利組織に対し、約十数件に一件が助成対象となります。

非営利組織の成長を支える

また、助成先に対しては、必要に応じて、資金助成のみならず経営の支援を行っています。

我々は東日本大震災の復興における非営利組織の経営支援に始まり、教育、少数者の支援、まちづくりなどの分野における事業開発と組織変革の経験があります。

我々は資源の調達に始まり、バックオフィスから営業、そして、マーケティングまで、非営利組織をテーラーメイドで支援することができます。

震災復興の際の支援先の一社、NPO法人アスイク。すららネットというベンチャー企業に出会い、生活保護世帯を対象とするE-learning事業を立ち上げることに